人間の代わりに、ロボットが税金を払ってくれる時代。

ロボットや人工知能を「Electronic Persons」として扱い、その所有者に税の支払いを義務付けるーー。なんて計画案がEUで持ち上がっていると、各メディアが伝えています。

議会の提案には、その貢献によって人間の税負担を減らす宣言をするべき、とあるようです。

人間が働かずとも、
税収が確保できる?

人間の仕事を奪われてしまうのではないか?という議論があります。しかし、一方ではこれまでに生身の人間が努力して確保しなければならなかった財源を、代わりに調達してくれるとも。

CNNは、草案にかかれていた内容をより具体的に紹介しています。

“もし多くの職業がロボットによって賄われるようになったら、登録制度でそれらによる損害の責任を管理しなければならない。そこには人間の失業も含まれる。人間に安全やプライバシー、良心、尊厳、自由が与えられるように、人間との連絡は特別に規制されるべきである”。

もし計画に進展があった場合、所有者が税の支払いや社会保障制度に貢献し、ベーシックインカムや福祉制度を築く基盤になるべきだ、という報告もあるようです。たしかに、そうでなければ単に失業者が増えるだけ。

Forbesには、これによって工場経営者の税負担が増大するだろうという懸念も。区別の方法次第では、そのリスクはなきにしもあらず。

それに、6月22日には、ロシア企業の実験施設から“人工知能を搭載した機体が逃走した”なんてニュースもあったので、意思や権利に関する議論はまだまだ続きそうです。

Reference:CNN, Forbes, Live Science

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