今さら聞けない、「レジ袋」はなぜ有料化されるの？

2020年7月1日から日本全国の小売店で「レジ袋」が有料化されます。コンビニも、本屋もパン屋も、いつもふらっと購入して商品を持ち帰るためにもらっていた「持ち手のついた」レジ袋は全て有料になります。販売額は小売店が決めることになるのですが、大体1枚2〜5円ぐらいが相場となるようです。

国連の報告によると「一人当たりの使い捨てプラスチックごみ発生量」で日本はアメリカに次いで世界2位。さらに環境省の調査では、日本人は1人あたり1日約1枚のレジ袋をゴミにしているという驚きの結果が出ています。日本はプラごみ発生量を減らすための取り組みとして新素材の開発、廃棄量の抑制、リサイクルの促進などを進めており、「レジ袋の有料化」は廃棄量の抑制策として最も消費者に近い施策と言えるでしょう。この取り組みは世界の多くの国ですでに始まっており、日本はあまり早い動き出しとは言えません。旅行に行く際にも気をつけなければいけない国などが増えてきた今、世界の流れを把握しておきましょう。

ハワイ・オアフ島では2015年7月1日よりレジ袋の配布が「全面禁止」になりました。さらに違反した小売店は一日$100の制裁金を支払う義務が課せられます。すでにマウイ島は2008年に、翌年はカウアイ島で、さらに2013年にはハワイ島でも禁じられているため、オアフ島で法令が施行されたことによりハワイはアメリカ初のレジ袋を全面禁止した州となりました。100%リサイクルできる紙袋や、生分解性品として認定された堆肥ビニールバッグなどは使用可能ですが、お土産としても人気のエコバッグを現地調達するなどハワイに行く際は注意が必要です。続きを読む＞＞＞

イギリスは2015年10月にレジ袋の有料化へ踏み切りました。それまで年間約76億枚もタダで配布してきたレジ袋を有料にする動きは、ハワイの罰金付き全面禁止令と比べると効果が気になりますが、1年後の調査によると90%がマイバッグ持参するようになったとの調査結果が出ています。また、レジ袋の有料化に対する支持率が51%から実施後は62%にまで上昇したことから、この施策によりイギリスの人々の意識向上に大きくつながった事例と考えられています。続きを読む＞＞＞

2016年7月1日よりフランスでは「使い捨て」のプラスチック製レジ袋の無料配布が禁止になりました。2015年にEU全体で決められた規制により、EU加盟国は2025年までに1人あたりの使い捨てレジ袋の使用を40枚までに減らす義務があります。先程紹介したイギリスに続きアイルランドなども有料制にしており、フランスはさらに世界初となる「使い捨てプラスチック製品」の一部の販売禁止を2020年1月から導入し、プラスチック製のストロー、コップ、綿棒などが購入できなくなりました。続きを読む＞＞＞

2018年8月10日、ニュージーランド政府は「使い捨て」のプラスチック製レジ袋を使うことを2019年7月までに禁止することを発表しました。1年間をかけて段階的に取り組み、ニュージーランドの大事な観光資源である海を守っていくとのこと。同じ頃にドミニカ共和国もプラスチック製品や発泡スチロールが使われている食品容器も禁止する方針を発表しており、世界各国でのレジ袋削減の動きは活発になって来ました。続きを読む＞＞＞

韓国では2019年1月1日から、大型のスーパーマーケットでの「使い捨て」レジ袋の配布を禁止すると政府が発表しました。小さな市場や個人商店はこの対象にはなりませんが、韓国全土で約2000店舗で実施されるとのことです。実はこの条例が発表される直前に、韓国がフィリピンにプラスチックゴミを不法に輸出したとして大きなニュースとなりました。フィリピンの環境団体も立ち上がったこの問題が、韓国のレジ袋廃止の決定を後押ししたのかもしれません。続きを読む＞＞＞

日本でのレジ袋有料化に向けて小売店やブランドなどは紙製にするなどの代替案や、有料化の前に試験的に取り組むなど対策をしています。Gapは2020年2月からレジ袋を全て再生紙製に変更し有料化しました。ユニクロやGUなどを持つファーストリテイリングは2020年内にグループ全体のプラスチック包装を85%も削減することを目指し、4月からは紙製のバッグも有料化すると発表しています。

私たちも今のうちにレジ袋を持ち歩く習慣を身につけておくと7月に慌てることもなさそうです。