「ポーラ」が人事制度や福利厚生の適用対象を「実質上の家族・親族」まで拡大

「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な“壁”の解消」を2029年までのSDGs目標のひとつとしている「株式会社ポーラ」。

その実現に向け、同社は2022年1月1日から、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大した。

これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」までに変更した。

適用された対象範囲は以下の通り。

社員それぞれのSOGI（性的指向・性自認）や家庭の事情にかかわらず、公平に認められ、力が発揮できるようにするのが目的。

同社は、今後もあらゆる取り組みを通して、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指していくという。