コロラド州、電動自転車の購入者に450ドルの税額控除

コロラド州が、サステナブルな取り組みを開始した。なんでも、電動自転車を購入した人は税額控除を受けられるらしい。

電動自転車を購入した人は最大450ドルの税額控除を受けられるというこの制度、導入は全米でも初の試み。どうやら、大気汚染の改善と渋滞の軽減を目的としているそうだ。

コロラド州のエネルギー局は、「電動自転車へのシフトが簡単になることで、通勤や買い出しの利便性向上や節約、温室効果ガス排出量の削減など、さまざまなメリットを得られる」と述べている。このプログラムは、今後数年間にわたって実施されるという。

持続可能な社会の実現に向けて行政が積極的にアクションを起こした今回の事例は、良いお手本となるはず。ほかの州、ひいては世界中、コロラド州のような取り組みを実施するかもしれない。

気になる日本はというと、じつは電動アシスト自転車の購入に対して補助金や助成金が出る制度がある。ただ、コロラド州のようなサステナブルな取り組みではなく、主に子育て支援を目的としているよう。

条件はエリアによって異なり、例えば「小学生未満の子どもを2人以上養育している」「2人以上の幼児の親権者である」などに当てはまる人のみが支援を受けられるとのこと。道路交通法などの影響もあると考えられるため、支援制度のみでコロラド州と日本を比較することはできないかもしれないが、それでも日本における電動自転車へのシフトはハードルが高いといえるだろう。

なお、コロラド州は今回の取り組みを通じて世界をリードし、将来の世代のために持続可能な社会を目指すという。サステナブルな消費行動を促進するコロラド州の今後に注目したい。