大学生のメンタルヘルスケアのためアメリカ政府が制定した「ある法律」

今夏、アメリカの大学生の学生証に「メンタルヘルス相談窓口」の問い合わせ先を載せることが法律で義務付けられた。

この法律は、全米の公立大学と非営利の私立大学に通うすべての大学生約2000万人に適用され、彼らの学生証の裏には、「Crisis Text Line」「National Suicide Prevention Lifeline」「各キャンパスのメンタルヘルスセンター」の電話番号が記載されることとなる。

今回法律が制定された背景には、メンタルヘルスの問題を抱える若者の多さや、自殺率の高さといった事情があるようだ。事実、アメリカ学生健康協会「ACHA」が2018年におこなった調査によると、60％以上の大学生が「過去1年に何かしら精神的な不安を感じたことがある」と回答した。

また、現在アメリカの10歳〜34歳の若者の2番目に多い死亡原因が自殺である。しかし、自殺率の高さはアメリカだけの問題ではない。厚生労働省の発表によると、日本では15歳〜39歳の死亡原因の第1位が自殺である。

今回の法律が全米の大学生のメンタルヘルスの改善にどれほどの影響をもたらすのかは未知数だが、同じ問題を抱える日本でも参考にできる部分があるのではないだろうか。