「日本国内」の二酸化炭素排出量が「過去最少」を記録

11月下旬、環境省は昨年度の日本国内における温室効果ガスの排出量が「過去最少」だったと発表した。

環境省によると、前年度よりも3.6%（4700万トン）減少したことにより、二酸化炭素換算で排出量は12億4400万トンになった。

この結果により、日本国内の排出量は5年連続ダウン。算定が始まった1990年度以降、最少を記録した。理由は、省エネや再生可能エネルギーの普及、火力発電の割合が減ったことなどが挙げられる。

とはいえ、今後も厳しい道のりは続く。

日本政府が掲げている2030年度までの「削減目標」では、2013年度に比べて26%の削減を目指すとしているが、2018年度の時点では削減率は11.8%にとどまっている。

この結果を受けてもなお、日本は海外の石炭火力発電所建設や国内での新増設を支持しているため、環境NGOなどから温暖化対策に対する「消極国」といった批判を受ける状況だ。

それだけに、今回の結果だけでなく今後の対策についても強化を図ることが必要とされている。