「IKEA」米国の被災地帯を買い上げて、森林を再生へ！

スウェーデンの大手家具メーカー「IKEA」を所有する「インカ・グループ」が、2018年に発生したハリケーンによって被害を受けた米フロリダ州の森林地帯を取得したことを発表。

同社は、約1321ヘクタールに及ぶ大規模な土地を買い上げて、新しい植林プロジェクトを始動させた。

少なくとも、65万本の新しい樹木を植える予定で、森林地帯を再生し、持続可能な木材生産を行う計画があるようだ。

同社の責任者であるKrister Mattsson氏は、「米国で林業ポートフォリオを拡大できることをうれしく思います。これは、責任ある森林管理への投資の長期的な取り組みに繋がります。植林はすべての気候変動の解決策として貢献します」と発表。

報道によると、「インカ・グループ」は、現在森林への投資に力を入れており、全世界に25万ヘクタールの土地を所有しているとのこと。

またこれは、「IKEA」が2030年までの目標としているクライメト・ポジティブ（商品の生産から廃棄までの過程で排出する温室効果ガスより、削減する温室効果ガスの方が多い状態）にも繋がる施策になっているようだ。

北欧家具の代名詞とも言える木材だが、需要が多すぎると、森林が縮小し気候変動にも大きな影響を与える。

今回の取り組みのように、大手企業が先導して、持続可能な方法で木材の生産を行うというのは、環境保護のためにはとても大事なことだろう。