「中国の結婚率低下」が日本にも影響。いったい……ナゼ？

以前この記事でも述べたように、中国における人口の減少が世界中で懸念されている。

同国では昨今、結婚率の低下も深刻化しているというのだ。

最近の統計によると、2022年に結婚した中国人はわずか683万人で、2021年の763万人から大きく減少。2013年に記録したピークの約1300万人と比べると、大幅に減少していることが分かる。

この結婚忌避には、さまざまな要因が関わっているが、主な原因として「若者の失業」があげられている。中国の若者の失業率は今20%という割合。ちなみに、米国では約7.5%、日本は2.5％だ。

この経済的に不安定な状況により、中国人のあいだには「私は結婚した」と言うことに消極的になっている現状もあるらしい。これは長期にわたる経済的および社会的影響をもたらす可能性もあるということだ。

また同様に懸念されている中国の出生率の低下もあり、この問題はさらに複雑に。米国など一部の国は出生率の低下を移民で相殺しているが、中国は永住移民に国境を開放する意向を今のところは示していない。

つまり、今後予測されるであろう中国の人口減少は、消費者の減少を意味し、今後継続的な需要拡大に依存する企業の成長を妨げる可能性が出てくる。消費者基盤の減少により売上と利益が減少した場合、企業は従業員の削減を余儀なくされ、それによって消費者の需要がさらに抑制される。そして、これはアジアに大きな市場を持つ日本企業にも深刻な影響をもたらすと推測されているようだ。