【それ本気？】大体の企業が「CO2削減」を語るけど、ちゃんと動いているのか。実態は……

世界最大の企業の半数が「ネットゼロ」を目指しているものの、国連基準を満たすのはわずか4%。この格差の背景には、いったい何が──？

この記事の要点

・世界の上場企業2000社の半数が中世紀までのネットゼロ排出を目標にしているが、実際に国連の厳格な基準を満たしているのはわずか4％。

・企業のネットゼロ排出に関する目標は急速に増加しており、Net Zero Trackerによると2023年10月には1,003社が目標を設定。

・これらの目標はCOP28気候会議での議論の中心的な話題となり、企業の気候変動に対する行動の速度が注目される。

現在、『Forbes』誌のインデックス企業2000社のうち、およそ半数が「ネットゼロ」の目標を設定している。

ネットゼロとは、ある期間において、人為的なCO2排出量が除去によってカバーされている状態。つまり、CO2排出が実質プラマイゼロであることを指す、カーボンニュートラルに近い意味の言葉だ。

しかし、この問題のデータを収集している独立組織「Net Zero Tracker」の最新報告によると、国連の「Race to Zero（ゼロへの競争）」キャンペーンが定めている基準（すべての排出量を対象とすること、即時削減を開始すること、中間目標と長期目標について毎年進捗状況を報告すること等）を満たしているのは、2000社の内のわずか4%のみであることが明らかになった。

さらに、目標を設定している企業のうち、「スコープ3（製品の原材料調達〜廃棄までの過程で排出される温室効果ガス）の排出量をカバーする」という目標を設定する企業はわずか37％、カーボンオフセットの品質基準値を設定する企業は13％に過ぎないということも判明。

ぼんやりとした最終目標としては多くの企業が設定しているものの、実行の難易度は高く、達成するために本気で努力している企業は少ないようだ。

政府や企業の変化の速度が疑問視される中、11月末にドバイで開催さたCOP28気候会議で、Net Zero Trackerがコメントを発表。

プロジェクトリーダーであるJohn Lang氏は「多くのネットゼロターゲットは信頼性に欠けるが、世界最大の上場企業のほとんどが、ネットゼロの意図自体には賛同する立場であるはずだ」と述べている。

先進的で将来性のある企業おいて、ネットゼロの目標設定は必要不可欠。しかし、環境問題は企業だけが取り組めばいい課題ではない。

企業が実際の気候変動対策とどのようにリンクしているかを考察したり、投資家、従業員、消費者として、これらの情報をどう活用するかなど、私たち個人ができることを意識していく必要もあるだろう。

※本記事はGeneraitve AIを一部活用して制作しております