年末年始の旅行シーズンに詐欺被害が急増。米国議会が消費者に注意喚起

年末年始の旅行シーズン到来に伴い、米国議会の超党派組織である合同経済委員会（JEC）は、旅行関連の詐欺被害に対する警戒を呼びかけた。

航空会社やホテル、予約サイトを装った詐欺が急増しており、消費者は巧妙化する手口に騙されないよう対策を講じる必要があるという。

連邦取引委員会（FTC）によると、2024年における旅行詐欺の被害総額は約2億7400万ドル（約400億円）に達しているそうだ。

特に懸念されているのが、人工知能（AI）を悪用した手口の増加である。Booking.comの担当者は、AIの普及により過去1年半で旅行詐欺が500%から900%も増加したと報告している。

偽の旅行サイトや架空の宿泊施設を通じて支払いを誘導したり、個人情報を盗み出したりするケースが後を絶たないという。

JECやFTCは、こうした詐欺から身を守るための具体的な対策を提示している。「無料」のバケーションを謳うオファーや、ギフトカード、暗号資産での支払いを求める要求には応じないよう警告している。

また、予約前には必ずリサーチを行い、会社名や施設名に「詐欺」「レビュー」「苦情」といったキーワードを組み合わせて検索することを推奨している。

さらに、宿泊施設の住所が実在するか確認したり、リゾート内の物件であればフロントに直接問い合わせて詳細を確認したりすることも有効だという。

デロイトの調査によれば、今年のホリデーシーズンには半数以上の米国人が旅行を計画しているとのこと。経済状況への不安がある中でも旅行需要は高まっており、詐欺グループにとっては格好の標的となっているようだ。

偽のフライトキャンセル通知や、カスタマーサービスを装った不審なメッセージにも注意が必要であり、第三者のサービスを利用する際は特に慎重になるべきだと議員らは訴えている。