コロンビア人、食生活が不健康すぎて政府に「ジャンクフード税」を課される

コロンビアが生活習慣病対策として世界初の"ジャンクフード税"を導入。不健康な食生活に革命か？

この記事の要点

・コロンビアが世界で初めて超加工食品に税金を課す「ジャンクフード法」を導入し、健康警告ラベルの表示も義務付けた。
・税率は段階的に引き上げられ、2025年には20%の税が課される計画である。
・この措置は、コロンビア人の不健康な食生活を踏まえ、高血圧や肥満などの生活習慣病のリスクを減少させることを目的としている。

コロンビアが、世界で初めての「ジャンクフード法」を導入した。これは、超加工食品に税金を課すことで、生活習慣病の予防に取り組むものだ。

英『ガーディアン』誌のレポートによると、この法律は長年のキャンペーンの末に成立し、税率は段階的に導入されるそうだ。はじめは10%の追加税が課せられ、翌年には15%に引き上げられ、2025年には20%に達する予定だという。

課税対象となる食品にはソーセージやシリアル、ゼリー、ジャム、ピューレ、ソース、調味料などが含まれるという。

導入の背景には、コロンビア人の荒んだ食生活があるらしい。彼らは、平均して1日に12gもの塩を摂取しているとされており、これはラテンアメリカで最も高い割合であり、世界でも最高レベルである。

過剰なナトリウム摂取は高血圧や肥満などの健康リスクを引き起こす危険があるため、予防の観点から、この新法は重要と言える。

また、コロンビア・メールマン公衆衛生大学院の研究者によると、不健康な食品の大量摂取は、出生時の体重増大のリスクを高めるという。このリスクを回避するためにも、税金の導入は必須だと判断されたのだろう。

これに伴い、コロンビアでは、砂糖や飽和脂肪などの不健康な成分を多く含む食品に対して「健康警告ラベル」の義務付けも導入される。新しい追加税は、この健康警告ラベルが貼られた製品に適用される予定だ。