アメリカ23州が「新燃費基準見直し」求めトランプ政権を提訴

5月27日、米国カリフォルニア州をはじめとした23州と5つの自治体が、自動車の新たな燃費基準を定めた「SAFE規則」を見直すよう連邦政府に訴えを起こした。併せて、トランプ政権が再実施した新しいモデルの車両に対する基準の中間評価の見直しも求めているようだ。

「SAFE規則」とは、乗用車と小型トラックから排出される温室効果ガスの基準を現在の規定よりも緩和するというもので、環境の汚染につながるとの指摘が相次いでいた。

連合は、同規則が大気汚染防止法、エネルギー政策保全法、行政手続法に違反しているとして提訴。

ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は「SAFE規則は、私たちがこれまで達成してきた進歩を危うくするものだ。これはアメリカ国民が負けるわけにはいかない戦いである」と語っている。

また、自動車業界においても「ゼネラルモーターズ」や「トヨタ」などは同規則を支持する立場を表明したが、「フォード」や「ホンダ」、「フォルクスワーゲン」などはそれに加わらず意見が分かれている様子。

現在、アメリカではさまざま問題が起こっているが、気候変動に関するこの重大な問題にも注目していきたい。